セクハラされた女性記者が最初から警察へ相談に行っていたら、ここまで問題は複雑になっていなかったのではないだろうか
このタイトルだと、興奮する人が出てしまうかもしれないので先に断っておくと、セクハラの被害にあった人は全力で守られ手厚く保護されるべきであると思っている。
女性記者が記者という仕事を好んでやっていたとしたら、早期にこれからも好きな仕事を変わらず続けていける環境になることを切に願う。
その考えの上で、タイトルで述べた事について触れていきたいと思う。
もし、女性記者がセクハラ問題を、最初に週刊誌に持ち込まず(後に、最初は会社に相談していたことがわかるが、問題の始まりが週刊誌の記事になったことであることから、最初を週刊誌とする)、警察へ相談に行っていたら、犯罪として処理され福田前事務次官は粛々と自体を受け止め辞職し、事は淡々と進んでいったと思う。
しかし、週刊誌に持ち込んだ事によって、福田前事務次官を始め、麻生大臣や何人かの議案は週刊誌の下世話なネタに対応するような態度であったし、ハニートラップなどという疑いだす者まで出てしまった。
しかし、警察を経由して問題が表面化していたらこうはならなかっただろう。
でも、そうならなかったし、そう出来なかったのは、セクハラの被害者がすぐに警察に相談し、すんなりと事が運ぶ環境が整っていないからだ。
もちろんセクハラ被害者を守る団体はあるが、そういう団体について詳しく知っていて、セクハラを受けた時にどう動けばいいか理解している人は少ないのではないだろうか？
そもそも、セクハラを受けて心身ともに辛い状態の中、残りの僅かな労力で助けを求められる程手厚い環境が整っているのだろうか？
自民党は党内の不祥事による負のイメージを払拭する為にも、セクハラ被害者を手厚く保護しサポートできる万全な体制を整えていく為に、具体的な案を出していくべきだと思う。
野党のME TOO行進はいいと思う。
男性女性関係なくセクハラ被害者は声をあげていいのだと思った人もいたと思う。
ただ、国会議員という役割を持つ者としては、セクハラ被害者の為の環境作りをどうしていくか具体的な案を出すなどもう一歩先の行動をして欲しかった。
…いや、実際はしていたけど私が知らないだけかも。
何しろ、ME TOO行進をすればメディアが集まるのは予想できたのだし、そこで議員として何をしていくか表明できる良い機会なのは分かりきっていたのだから。
そしてメディア、特にテレビ朝日は、会社としてセクハラとどう向き合っていくかを表明し具体的に発表などしてくれたら、他のメディアも同調し、それが社会全体に広がり、根本的なセクハラ問題の解決に繋がっていくと思う。
今最優先で行うべきはそういう部分なのではないだろうか？
セクハラ問題に対するニュースを見てると、根本的な部分に問題があるのに、そこを見逃しているような気がしてくる。
