ハキダスブレスブログ

吐き出す事で私が幸せになれるブログ

セクハラされた女性記者が最初から警察へ相談に行っていたら、ここまで問題は複雑になっていなかったのではないだろうか

福田氏のセクハラ認定、退職金減額へ - 共同通信

 

このタイトルだと、興奮する人が出てしまうかもしれないので先に断っておくと、セクハラの被害にあった人は全力で守られ手厚く保護されるべきであると思っている。

女性記者が記者という仕事を好んでやっていたとしたら、早期にこれからも好きな仕事を変わらず続けていける環境になることを切に願う。

その考えの上で、タイトルで述べた事について触れていきたいと思う。


もし、女性記者がセクハラ問題を、最初に週刊誌に持ち込まず(後に、最初は会社に相談していたことがわかるが、問題の始まりが週刊誌の記事になったことであることから、最初を週刊誌とする)、警察へ相談に行っていたら、犯罪として処理され福田前事務次官は粛々と自体を受け止め辞職し、事は淡々と進んでいったと思う。


しかし、週刊誌に持ち込んだ事によって、福田前事務次官を始め、麻生大臣や何人かの議案は週刊誌の下世話なネタに対応するような態度であったし、ハニートラップなどという疑いだす者まで出てしまった。

しかし、警察を経由して問題が表面化していたらこうはならなかっただろう。

でも、そうならなかったし、そう出来なかったのは、セクハラの被害者がすぐに警察に相談し、すんなりと事が運ぶ環境が整っていないからだ。


もちろんセクハラ被害者を守る団体はあるが、そういう団体について詳しく知っていて、セクハラを受けた時にどう動けばいいか理解している人は少ないのではないだろうか?

そもそも、セクハラを受けて心身ともに辛い状態の中、残りの僅かな労力で助けを求められる程手厚い環境が整っているのだろうか?


自民党は党内の不祥事による負のイメージを払拭する為にも、セクハラ被害者を手厚く保護しサポートできる万全な体制を整えていく為に、具体的な案を出していくべきだと思う。


野党のME TOO行進はいいと思う。

男性女性関係なくセクハラ被害者は声をあげていいのだと思った人もいたと思う。

ただ、国会議員という役割を持つ者としては、セクハラ被害者の為の環境作りをどうしていくか具体的な案を出すなどもう一歩先の行動をして欲しかった。


…いや、実際はしていたけど私が知らないだけかも。

何しろ、ME TOO行進をすればメディアが集まるのは予想できたのだし、そこで議員として何をしていくか表明できる良い機会なのは分かりきっていたのだから。


そしてメディア、特にテレビ朝日は、会社としてセクハラとどう向き合っていくかを表明し具体的に発表などしてくれたら、他のメディアも同調し、それが社会全体に広がり、根本的なセクハラ問題の解決に繋がっていくと思う。


今最優先で行うべきはそういう部分なのではないだろうか?


セクハラ問題に対するニュースを見てると、根本的な部分に問題があるのに、そこを見逃しているような気がしてくる。

ブラック企業が無い世界なら、公用車によるヨガ通いが問題に上がることはなかったのではないだろうか

 

<林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い | 文春オンライン>

 

文科相の公用車でのヨガ通いが話題となっている。


ここに出てくるヨガ教室について、どうこう言うつもりはない。

気になったのは、公務と公務の間に公用車でヨガ教室に行っていた事についてだ。


そこで、タイトルに述べた事を思った。


ブラック企業体質がこの国に無ければ、公用車でヨガ教室に通っても問題にはならなかったのではないか…?

 

 

ブラック企業というのは、会社の利益を上げる為に、社員を奴隷のように扱う考えがある。

一方、ブラック企業の反対をホワイト企業というのなら、ホワイト企業は社員のおかげで会社が存在出来ているのであり、社員はなくてはならない存在と考え、社員が100%能力を発揮できるように給料なり福利厚生なりでサポートをする、そうする事で会社の利益が上がり企業として成長する事ができる…という考えがあると私は思っている。


そんなホワイト企業体質が当たり前の国だったのなら、各企業は競争に勝つ為に社員をあらゆる面でサポートするだろう。

中には、営業であらゆる場所を訪問している社員が常に100%の能力を発揮できるよう、営業の途中で体をリフレッシュさせる事を許し、それにかかる費用を会社が負担する事を惜しまないだろう。そうする事が、会社の利益に繋がるのだから…。


国会議員にもそれは当てはまる。

仕事(公務)の間にヨガを行うことで、心身ともにリフレッシュし、それが仕事に良い影響を及ぼし大きな成果を出す事ができる。それが国民に還元されて人々は幸せにこの国で人生を送ることができる。

だとしたら、税金を使って国会議員をあらゆる面でサポートする事に国民は異議を唱えないはずだ。

 

しかし、上で述べたホワイト企業体質が贅沢である今のこの国の現状では、税金を使って贅沢をするなどもってのほかであると問題になってしまうのは仕方ないのかもしれない…。